柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。
柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。
(4)マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。 (5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのか。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
その際に、体制の構築を進めるため、各関係部局で連携して事業を検討するという御答弁が見てとれました。 （１）本市において、これまでの取組についてお聞かせください。 こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。
本市においても、予防と早期発見・早期対応に重点を置いて様々な施策を進めており、物忘れなどの心配事の相談窓口を保健センターに設置し、随時相談を受けるとともに、他機関との連携が必要な場合は、認知症初期集中支援チームにより個別に支援する体制を整えております。
また加えて、先ほど職員の力の話をさせていただきましたけれども、引き続き地域の中でいろんなことを考えながら、職員としては様々な力が身につけられるような、そういう体制づくりを仕かけていきたいというふうに思います。 今回、この制度が令和３年の５月にスタートした訳です。いわゆるＰＤＣＡです。
こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。
４人にするほうが今の体制よりよくなるのかなというふうに思うんですが、まさにこれの判断はどこに置いておるのかという点についてお聞きをしておきたいと思います。 本会議の最初に教育長が挨拶をされました。その内容をお聞きをしましても、今の教育行政の状況というのは様々な課題を抱えておる。そして、いろんな意見を取り入れて学校運営にも当たらんにゃいけん、そういうような内容のことも述べられました。
柳井市では、どのような体制及び支援をしていくのかお尋ねいたします。 ２ 柳井市における防災体制について (1)ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって各地で大規模な水害が発生し、その原因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
予算審査時に副市長より少し説明がありましたけども、今年度庁内の連携、オール下松市役所体制、部門間の調整役としてほぼ各部局に次長職が配置されております。 まずは、ちょっと後ろを見てください。議会、議員席もフレッシュ感あふれる雰囲気になっています。執行部席も新鮮で優しさが出てきたかなと思います。
一方で、平成３１年２月に対面による切符の販売が終了し、また、本年４月には、それまでのＪＲ西日本の直営による運営からＪＲ西日本中国交通サービスへの委託による運営に代わるとともに、係員不在の時間帯が拡大するなど、駅の管理運営体制が大きく変更されたところです。
続きまして、２、医療的ケア児の新たなサポート体制についてです。 令和３年６月１１日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決されました。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことを表します。
新規スタッフの採用も、特に、司書は年度替わりで異動もある、来年度当初からの雇用ができないのかと、司書の人数を何人と考えているのか、全体の勤務体制をお尋ねいたします。 ４番目に、市民活動センターについてです。現在の市民活動センターは、公民館の奥にあり、知らない市民も多くいます。
学校現場から、ヤングケアラーの子供について相談があった場合、福祉と連携しサポートできる体制となっているのか確認いたします。 ○副議長（松尾一生君） 中山健康福祉部次長。
本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流事業に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
国庫支出金には、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対策費負担金及び体制確保事業費補助金等を、７ページ下段、諸収入の雑入には、自治総合センター宝くじ助成金等を計上いたしております。 ８ページの市債は、起債対象事業費の増嵩に伴う補正を行うものでございます。 ７ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。
次に、本年４月の組織改正で、ＩＣＴ教育推進室が新設されるが、その目的や人員体制についてはとの問いに対し、新たな取組であるＩＣＴ教育については、ハード・ソフトの両面から一体的に推進する必要があり、窓口を一本化することにより、迅速かつ効率的に進めることができる。人員体制については、担当教育指導員３名を予定しているとの答弁がありました。
このたびの委員会では、執行部から第２次柳井市総合計画（基本計画）の変更について、柳井まちなか駐車場の運営について、立地適正化計画について、給水車の配備について、トクヤマゆうゆうファームの進出について、花香遊について、柳井駅前トイレについて、柳井駅の営業体制について、報告がありました。
数十件に関わっていますので、いつ連絡が入っても、対応できる体制を整えなければなりません。 毎年、数か所の自治会総会に、オブザーバーとして招待されますが、どこの自治会でも、高齢化の問題、自治会長の成り手不足の問題が取り上げられます。 この現状を、行政は御存じでしょうか。今後、どのような対応をされるのか、お尋ねします。以上で、終わります。〔川﨑孝昭降壇〕 ○議長（山本達也） 市長。